2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また、同じく緊急提言に盛り込まれておりました自治体モデル事業の実施につきましては、地方自治体と連携してモデル事業を実施し、その成果等について調査研究を行う委託業務を行う予定にしておりまして、その予算が令和三年度予算政府案に法務省経費として初めて盛り込まれたところでございます。
また、同じく緊急提言に盛り込まれておりました自治体モデル事業の実施につきましては、地方自治体と連携してモデル事業を実施し、その成果等について調査研究を行う委託業務を行う予定にしておりまして、その予算が令和三年度予算政府案に法務省経費として初めて盛り込まれたところでございます。
第三次補正予算政府案におきましては、まず、医療提供体制の確保、検査体制の充実、ワクチン接種体制の整備等の感染拡大防止策に必要な経費、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口融資等の特例貸付け等の雇用や生活の支援に必要な経費などを計上いたしまして、コロナへの対応に万全の措置を講じるとともに、コロナ予備費による対応も可能なようにしてございます。
公安調査庁の令和二年度末の定員数は一千六百六十人、また令和二年度予算政府案において総額百五十四億三千三百九十九万円を計上しているところでございます。 そして、同予算案において、破壊的団体等の調査に必要な経費として二十一億五千八百四十二万三千円が計上されており、委員御指摘のサイバー関連調査や東京オリンピック・パラリンピックにおけるテロ対策を含めた経費もこの中に含まれているところでございます。
令和二年度の外務省予算政府案におきまして、予算の柱の一つとして、大規模人的交流時代を第一線で支える、こちらを立てており、その中でアウトバウンドの推進もしっかりと掲げさせていただいております。 具体的には、例えば、若者に外国語や文化に触れる機会を与え、海外への関心を高めることを目的とし、米国と協力した日米学生交流促進や、優秀な学生の国際機関等への派遣等の交流事業を推進することとしております。
地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設に駐在させるという取組でございますけれども、令和二年度予算政府案におきまして、全国の犯罪傾向の進んでいる者を収容する大規模な刑事施設、十一施設に保護観察官を駐在させるための経費を計上しているところでございます。
基盤整備を実施をするための土地改良の予算、これについては、先月成立をいたしました本年度の補正予算、そして本年度予算政府案を加えた額は六千五百十五億円というふうになっております。
今、国会でかかっている来年度の予算、政府案で見て、ざっと大きく数字を取ったものがこちらの数字なんですけれども、歳入の方を御覧いただくと、公債金三十二・七兆円、これ新発国債ですね。右側の歳出のところで、債務償還費、これ既に出した国債を返している分十四・七兆円。これ差し引きますと、まだ十八兆円近い新たな負担のツケ回し、後の世代への新たな負担のツケ回しですよ。
平成三十年度予算政府案におきましては、更にこの残る二割の施設におきまして非常勤賃金職員を常勤補導職員にするための経費が計上されておりまして、これによりまして、更なる更生保護施設の人的体制の強化が図られるものというふうに考えているところでございます。
平成三十年度の予算、政府案でありますが、処遇困難な刑務所出所者等の帰住先確保を促進するための更生保護施設の人的体制強化等に必要な経費、あるいは保護観察所、保護観察官四十人の増員など、保護観察所におきましての処遇の充実強化を図るために必要な経費をそれぞれ計上したところでございます。
さらに、平成三十年度の予算政府案におきましては、中小企業が行う場合、運営費の企業負担を五％から三％に軽減するということにしております。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の経費十万円を、中小企業の場合は二十万円に増額をするということにいたしております。加えて、共同設置をしていただく場合は新たに百万円を加算するということで、支援策を講じることとしているところでございます。
次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。
以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
予算につきましては、御指摘のとおり、ジャパン・ハウスを主要国の市内一等地に設置すべく、平成二十七年度予算におきましては三十六億円、平成二十八年度予算、政府案におきましては四十二億円を計上させていただいております。
○岸田国務大臣 御指摘の在勤手当ですが、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で支障のない手当を確保する必要があると考えますが、実際、平成二十八年度の予算政府案におきましては三百二十八億ということで、前年度と比べまして十四・六億ふえております。
平成二十八年度予算政府案におきましても、先ほど申し上げたさまざまな社会的要請に応えるため、業務上必要となる増員を計上しているところでありますが、今後とも必要な人的体制が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
御質問のソフトパワーに係る予算についてでございますが、ＯＤＡを通じた貧困対策、教育、保健などを含む開発分野での貢献としまして、平成二十八年度予算政府案におきまして約一千三百五十七億円を計上しております。平成二十七年度の同様の分野は約一千三十三億円でございましたので、約三百二十四億円の増額となっております。
平成二十八年度予算政府案を見ますと、六十二兆円の税収プラス税外収入を予想していますから、これ、歳出を五十二兆円に抑えて初めて十兆円が浮いて、そして百年掛かって返せる借金なんですね。五十二兆円に抑えるべき歳出をこれ九十七兆円使っていますから、これ、百年どころか二百年たっても三百年たっても返せないような借金なわけですよ。